総合エンジニアリング&サービス ミライトグループ

トップメッセージ
TOP MESSAGE

未来のインフラを創り、守る
スマートインフラプロバイダーとして、
「社会と地球によいこと」を積み重ねていきます

中山 俊樹 株式会社ミライト・ホールディングス
代表取締役社長

基幹的な社会インフラを支える

私はミライトグループを、「未来のインフラを創り・守るスマートインフラプロバイダー」として多くの方々に紹介しています。当社グループは、通信をはじめ、電気、交通、水道、エネルギーといった基幹的な社会インフラを建設し、運用し、維持・管理しています。こうしたインフラのあり方が、生活者一人ひとりの暮らしにも、社会全体の営みにも、地球環境の保全にも大きく影響することを念頭に、よりよい仕事をすること、そして次のインフラの姿を構想することを、常に心がけています。また、ひとたび自然災害などによってインフラに被害が生じれば、駆けつけて復旧にあたるのが私達の務めです。
そのため、当社グループの事業活動には、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に貢献する面が自然と備わっています。私は社員に、自分達の仕事が社会に届けている価値に思いを致すとともに、自負心を持つべきだということを事あるごとに伝えています。

力強い成長に向けた戦略

ミライトグループは、2019年度に過去最高の売上高と営業利益を達成しました。しかし、2020年初頭から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、市場に甚大な影響を及ぼしています。また、日本の通信キャリアは投資効率を上げる方向に動いており、従来型の通信建設需要は徐々に低減していくことが確実です。そのような環境下で、当社グループが力強い成長を実現していくための戦略を新たに策定しました。「既存事業の利益体質強化」、「新分野事業の成長力強化」、「経営基盤の強化」を3つの柱としています。
既存事業の利益体質強化に向けては、大胆な業務改革と効率化を進めます。私は「DX・AX」つまりデジタルおよびアナログのトランスフォーメーションという言葉で、その幅広いアプローチを表現しています。デジタル面では、ロボティクスによるテスト業務の簡素化は既にかなり進めています。設備の安全パトロールや監視はカメラによりリモート化し、作業現場の朝礼などもオンラインで行えるようにしています。また、アナログ面でも、仕事のスリム化と技術・ノウハウの活用を促す組織的な取り組みを進めています。契約手続の簡略化、下請け構造の圧縮、各地に分散している技術センタの集約等が代表例です。

新分野事業としては、特に4つの成長領域に注力しています。「IoT・5G・ICT」は、社会のスマート化を促す技術群であり、当社グループはこれらを統合するソリューションを通じて効率化、省エネ、安全・安心等を実現しています。応用範囲が急速に拡大するドローンは、主にIoTデバイスの一種である”動くセンサー”として活用しています。「スマート土木」は、水道や道路・橋梁等の施工や保守を合理化するもので、都市全体を対象とするスマートシティの前段階です。当社グループでは例えば、地中センサーで地中の実態を把握し、3Dマッピングを行うことで、工事をより効率的で安全にしています。太陽光・風力・水力による発電やEVの普及促進に関連する「再生エネルギー」には、設備の運用と監視・保守が重要性を増す中で、電気と通信を統合したシステムを提供しています。最後に、「グローバルエンジニアリング」は、シンガポールを中心にアジア各地でサービスを提供するLantrovision社を中核として、より多角的な展開を進めています。

経営基盤の強化において最も重要な課題は、当社グループの事業会社5社がどのようにチームワークを発揮できるようにするか、つまり経営統合の深化です。これまでは、各社のベストプラクティスを共有することが主でしたが、これからは各社の強みに鑑みた役割の再配分を進め、より合理的な事業体制としていきます。並行して、固定通信と移動体通信の業務の一体化と技術者のマルチスキル化も進め、一つのチームがより幅広い業務を手がけられるようにします。このことにより、例えば台風被害からの復旧作業も、一つの班でトータルに対応でき、より迅速な進行を図ることができます。
このようにして、3つの柱の取り組みを積み重ねていくことにより、より大きな価値を社会に届けられる企業グループへと成長することをめざします。2021年度に売上高4,500億円、営業利益270億円(営業利益率6.0%)という中期経営計画の目標は決して容易ではありませんが、コロナ禍を踏まえても変更せず、達成をめざします。同時に、売上高全体に占めるフロンティアドメイン業務の割合を46%まで伸ばすことを計画しています。

中期経営計画

2019
年度
2020
年度
2021
年度
売上高 4,411
億円
4,350
億円
4,500
億円
営業利益 219
億円
220
億円
270
億円
営業利益率 5.0% 5.0% 6.0%

現場力の涵養と人材の育成

ミライトグループが持つ最大の強みは、「現場力」だと私は考えています。お客様が抱える問題を解決する設備やシステムを作り、動かし、よい状態に維持する組織的能力と人材を、私達は営々と積み上げてきました。その結果として、当社グループは通信と電気の両方に豊富な経験を持つに至っています。さらに、私達ならではのプラスαの要素を生み出す取り組みにも力を注いでいます。
そのためにも、人材の育成は重要です。重点的に取得する資格を設定するとともに、複数資格取得も促進しています。西日本初の訓練用通信鉄塔施設も開設しました。人間とロボットの役割分担も明確にしながら、技術を磨いています。
現場力を向上させるために、幅広いパートナーとの連携も進めています。社会的な期待が高まる5Gのエリア構築技術を確立するにあたっては、米国のベンチャー企業とも協業しています。周到な準備により、スマート工場などを支えるローカル5G無線エリア構築ソリューションの提供を、2020年6月から開始できました。
現場力を発揮するには、経営力も不可欠です。現在重視している取り組みに、当社グループを支える人を育てる「ミライト未来塾」があります。従来は通信建設の現場と技術を知っている人が経営を担ってきましたが、新しい事業領域を開拓する現在、マネジメントや財務も含むより広い知識と、新しい課題を解決する応用力を身に付けることに焦点を置くプログラムとしています。社外との積極的な交流や、今の経営陣による経験の共有と振り返りも重視しています。こうして、新しいやり方の能力開発に挑戦するとともに、より幅広い人材が経営層に入る道を開いています。

新しい働き方の試行と定着

新型コロナウイルス感染症は、働き方をどうするかという問いを全ての企業に突きつけました。エンジニアリングを主要事業としているミライトグループでは、オフィスワークは限定的であり、工事をする現場が動くことが不可欠です。感染予防対策を講じ、オフィスとの連携も取りながら、各現場をどのように維持するかという問いに答えを出し続ける必要があります。
新型コロナウイルス感染症対策と仕事の両立に向け、当社グループでは2020年度の上半期をフェーズ1、下半期をフェーズ2と位置付け、段階的に取り組んできました。フェーズ1では、テレワーク、サテライトオフィス、マイカー通勤といった新しいワークスタイルを試行しました。そしてフェーズ2では、コロナ禍以前の環境に戻ることはないという認識に立ち、その定着を進めています。さらに、このような経験に基づき、リモートワークを支える新サービスも提供しています。

「よい会社」へと歩を進める

私は、ミライトグループの成長は、「よい仕事」を重ね、「よい会社」になることによって実現すると考えています。財務的に成長するとともに、社員にとって働きやすく、取引先にとってともに仕事をしたくなる会社であり続けることによって、「よい未来」への道筋を開くことができるはずです。
ミライト・ホールディングスが2010年に設立され、当社グループが発足してから、2020年10月で10周年になりました。どうやって2018年の経営統合の実を上げていくかは、最大の経営課題の一つです。「不易流行」という言葉がありますが、各社の歴史を踏まえながら、変えていくべきものと変えてはいけないものをはっきりと見極めることが肝要です。そして、自立力と総合力を備えた企業グループへと進化していきます。
皆様には、引き続いてのご期待とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。