つくる。まもる。[CSRの取り組み]快適な社会のしくみ をつくる。まもる。

社会の課題解決に貢献する

気候変動の影響を最小限にとどめるため、世界はすでに脱炭素化へと舵を切っています。この世界共通のビジョンを実現するには、再生可能エネルギーや電気自動車の普及・活用を促す次世代エネルギーインフラの整備が欠かせません。
ミライトグループは、総合エンジニアリング&サービス会社として、次世代エネルギーインフラを具体的な形にし、運用するという役割を担っています。

あらゆる規模の太陽光発電設備をトータルサポート

 2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定は、地球の平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えるため、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収を均衡させることを目指しています。これを背景として、幅広い領域における省エネルギーとともに、再生可能エネルギーの比率を高めて化石燃料への依存度を下げる取り組みが国内外で推進されています。ミライトグループは、こうした新たなエネルギーミックスを支える次世代エネルギーインフラの構築や運用に取り組んでいます。
 太陽光発電については、メガソーラーによる大規模発電から家庭用の蓄電システムまで、導入の提案から構築・保守までをトータルで提供しています。(株)ミライト・テクノロジーズは、これまで特別高圧設備であるメガソーラー発電所※1を中心に日本全国12か所の太陽光発電所のO&M(運転・保守管理)、そして約70か所の高圧発電設備の点検を手がけてきました。
 また、2017 年4月のFIT(固定価格買取制度)法の改正により、発電出力が10kW〜50kW未満の低圧太陽光発電設備にもメンテナンスが義務付けられたことから、「低圧太陽光発電設備※2O&Mサービス」も2017年5月から提供開始。主任技術者を配置し、遠隔監視、現地駆付け・確認、定期点検、緊急対応保守といった中核的なサービスに加え、発電効率を最大化するのに必要な雑草対策やパネル洗浄などにも対応しています。

  • ※1 メガソーラー発電所=1メガワット(MW)以上の発電出力能力を持つ発電所
  • ※2 低圧太陽光発電設備=電力会社連系電圧600V以下、発電出力が50kW未満の発電設備

電気自動車の普及に不可欠な充電インフラを整備

経年劣化でサビが目立つEV急速充電器をラッピングシートにより補修

 日本政府は、自動車産業の競争力強化と運輸部門におけるCO2排出削減のため、2030年までに新車販売に占める次世代自動車※3の割合を5〜7割とすることを目指しています。特に電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド自動車については、2020年までに保有台数を最大100万台とすることを目標としています。
 EV普及の要の一つが充電拠点の充実です。国内では現在、約7,000か所以上が整備され、中でも長距離移動のための充電拠点化が欠かせない高速道路サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)では、補助金事業により約400か所での整備が進められてきました。こうした中、初期(2010年頃)に設置された充電器は、サビによる腐食や劣化への対応が必要な時期を迎えています。しかし、充電器本体の取り替えは高額な費用を要し、外観のみを補修するにしても、車両や利用者の方の往来が激しい場所だけに、作業にあたっては安全性と迅速性が不可欠です。
 そこで、(株)ミライトは、ラッピングシートによる簡便な補修方法(リファインメント工事)を、日本全国で急速充電器の整備・運用・保守を手がけるジャパンチャージネットワーク(株)に提案。2016年度に、トライアルとして高速道路エリアの既設充電器の補修1件を実施しました。その結果、有効性が確認されたことから、2017年度には10か所の補修作業を追加実施し、2018年3月に完工しています。この他にも、全国各地の高級リゾートなどへの充電設備設置を進めるなど、日本国内のEV充電インフラの環境整備を加速しています。

  • ※3 次世代自動車=ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、CNG 自動車など

PROJECT REPORT

パイロット育成&運用サービスを通じ、
普及が進むドローンの可能性をさらに広げる

 (株)ミライト・テクノロジーズは、近年急速に普及が進むドローンの豊かな可能性に着目し、ドローンに関連したサービスの創出に取り組んでいます。
 その一つが「ドローンの運用サービス」。これは外部の事業者様がドローンサービスを展開する場合において、その運用を代行するサービスです。ミライトグループが持つ全国通信工事ネットワークを活用し、全国規模でのドローンサービス運用体制を実現するものです。
 もう一つは、「ドローンパイロット育成サービス」です。ドローンの活用は、ビジネスとしては土木測量、空撮、農薬散布、設備の点検・検査といった分野を中心に、また社会貢献活動では災害救助からデリバリーに至るまで、幅広い分野に広がりつつあります。今後、それらを支えるドローンパイロットの不足が確実視されていることを背景に、このサービスをスタートさせました。2018年3月からは、国土交通省航空局ホームページに無人航空機の講習団体の一員として掲載されています。
 具体的な取り組みとしては、兵庫県神戸市および埼玉県熊谷市にドローンスクールを開校し、JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)認定コースに沿ったトレーニングを実施。初歩的なコースから業務に対応できる技術・知識習得に向けたアドバンスコースまで複数のカリキュラムを開講し、JUIDA 認定ドローンパイロット育成を行っています。
 昨年秋に開校したドローンスクールですが、これまでにグループ社員200名以上を育成したほか、一般のお客さまも約130名が受講し、未来のドローンパイロットとして羽ばたいています。こうした実績をさらに拡大すべく、2018年度の目標として、社内で300名のドローン操縦者育成を目指しています。
 一方、「運用サービス」では、土木工事現場向けの「3D現況測量システム」や、農業分野向けの「農作物生育状況調査システム」、産業機械レンタル事業者様の「ドローンレンタル」といった各種システムやサービスの運用サポートを手がけ、この領域における優位性を確かなものとしていきたいと考えています。
 「空の産業革命」とも呼ばれ、ホビーだけでなくビジネスから災害対応まで目覚ましい普及を見せるドローン。(株)ミライト・テクノロジーズでは、「運用サービス」と「パイロット育成」に「システム提供」を加えた3本柱で、測量・点検や空撮などにも視野を広げ、ドローンを通じたさらなる社会貢献を目指していきます。

サービス概要

  • ■ドローンパイロット育成サービス
    コース:JUIDA認定コース、アドバンスコース、空撮コース、土木写真測量コーススクール
    所在地:兵庫県神戸市、埼玉県熊谷市
  • ■ドローン広域運用サービス
    サービス内容:ドローン運用代行、機体供給・メンテナンス等
    提供エリア:全国
(株)ミライト・
テクノロジーズ
NTT事業本部
ドローン事業部
杉山 智津香