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情報通信インフラを進化させる

スマートライフの進展に不可欠な基幹技術である情報通信インフラには、ますます高い信頼性と優れた機能性が求められています。
生活の中の様ざまなものがネットワークにつながり、ネットワークによって暮らしや産業のあらゆる場面が支えられる中、ミライトグループは、「明日のニーズ」を見据えながら、社会インフラとしての情報通信環境の進化を支えています。

ネットワーク環境を次の段階へ

 今日の情報通信インフラは、経済全体の持続的成長を支える汎用技術(GPT:General Purpose Technology)の集積であり、第1次産業革命における蒸気機関、第2次産業革命における内燃機関や電気にも相当する役割を担っています。とりわけ、移動通信システムは10年ごとに進化しており、現在の主流である第4世代(LTE-Advanced)から、2020年には第5世代(5G)へと移行することが見込まれています。

移動通信システムの変化出典:総務省資料より当社作成
無線基地局建設工事
地下鉄駅間不感地対策工事

 ミライトグループは、こうした技術の進化を捉えながら、高い性能と信頼性を備える情報通信インフラを構築しています。日本国内では、キャリアアグリゲーション※1やMIMO※2などによる移動通信システムの高度化や、周波数帯の拡大を進めています。また、鉄道、ビル、競技場などにおける不感地対策も各地で行っています。700MHz周波数帯を使うモバイル通信による地上デジタル放送の受信障害には、東日本の一般家庭向けに対策工事を実施(2014年〜2018年3月に約45万件)。さらに、2020年以後に向け、5Gのトライアルにもオープンパートナーとして参画しています。海外では現在、ミャンマーで移動通信のバックボーン回線の構築に従事しています。

 社会的要請の大きいWi-Fi環境の整備にも、地下鉄やコンビニ、文教・公共施設を中心に取り組んできました。東京オリンピック・パラリンピックに向けては、公共空間、特に競技場のWi-Fi環境の拡充が求められます。これらのニーズに応えるためのソリューションとして、当社グループでは「スタジアムWi-Fi」を提供しています。一つひとつの無線LANアクセスポイントでカバーするエリアを小さくし、間隔を狭くして設置することで、大勢の観客が同時にアクセスする場所でも快適なインターネット利用を実現するもので、野球場をはじめ、各地の様ざまな大規模競技場で導入されています。
 サービス運用面でもサポートするケースもあり、目の前の競技を観戦しながら同時に、ライブ映像・リプレイ映像、客席から見えないスポーツ選手の表情や動きの映像、競技成績データといったコンテンツの提供を可能としています。

  • ※1 キャリアアグリゲーション=複数の周波数帯の電波を一体的に扱う技術
  • ※2 MIMO=送信機と受信機に複数のアンテナを設け、データを分割して同時送信する技術
「スタジアムWi-Fi」を導入した野球場

IoT技術で、ネットワークの可能性を広げる

 世の中のあらゆるモノをインターネットにつなげるIoTの波は、年々勢いを増しています。2015年に154億個だったインターネットに接続されたモノ(IoTデバイス)の数は、2020年には約300億個へと倍増する見込みで、幅広い社会的課題の解決に向けたイノベーションの触媒となることが期待されています。

ソリューション 概要
スマートエネルギーシステム 広域住宅におけるエネルギー使用状況の遠隔監視・検針
水道スマートメーター 生活・工業用水の使用状況の遠隔監視・検針
駐車場モニタリング 駐車場の空き状況の遠隔監視
太陽光パネル劣化モニタリング 設置された太陽光パネルの劣化状況の遠隔監視
鉄道設備モニタリング 鉄道高架橋の支承部の監視・点検の迅速化・省力化
移動体モニタリング 災害時や催事における多数の人の位置や移動速度の把握

 IoT 活用ニーズの高まりを受け、大量のデバイス間データ通信を、広域をカバーしながら低消費電力で効率的・低コストで実現する通信技術へのニーズが高まっています。ミライトグループは、LPWA※3に注目し、設備・機器の使用状況や劣化の進行度、移動体の位置といった対象を把握するソリューションの実証実験を行い、有用性を検証しています。
 急速に普及が進むドローンは、センサーを搭載させ、IoTデバイスとして使用することで、多岐にわたる用途に役立てることができます。(株)ミライト・テクノロジーズは、ドローンを「動くセンサー」と捉え、建設・測量、農業、設備点検、災害復旧、観光などの分野向けにソリューションを提供しています。特に、建設・測量向けには、建機大手のコマツ社と提携し、ドローンを活用した土木工事現場の進捗管理システムの運用を全面的にサポートしています。

  • ※3 LPWA(Low Power Wide Area)=省電力・長距離の通信を実現する技術

水道スマートメーターとLPWAによる自動検針

自治体の水道事業では、設備の老朽化や職員の高齢化が進んでおり、安定供給を維持しながら、効率的な運用や技術の継承を図っていくことが求められています。この課題を解決する手段として、(株)ミライト・テクノロジーズは2015年から、NTT西日本、神戸市水道局と共同で、水道スマートメーターとLPWAを利用した自動検針(まず家庭用、続いて工業用)の実用化に向けたフィールドトライアルを行っています。行政エリア全体の支援を視野に入れながら、実験試験局の提供、無線装置の施工・運用・保守を担当し、技術的ノウハウの確立に取り組んでいます。

工業用水用スマートメーター

PROJECT REPORT

700MHz帯テレビ受信対策工事

 総務省では、スマートフォンの急速な普及に伴う通信量の増加、地上デジタルテレビ放送への完全移行等を踏まえ、700MHz帯の周波数再編を行っています。新たに同周波数帯を携帯電話事業者に割当て、現在、同周波数帯を使用している既存システムの周波数移行を実施しています。
 700MHz帯は地上デジタル放送で使用する電波帯に近接しており、旧型テレビ用ブースター(地上アナログ放送用)使用の建物や民家では、携帯電話の周波数も増幅され、テレビの映像が乱れる等の受信障害が出る可能性があります。
 この受信障害に対し、携帯電話事業者は「一般社団法人700MHz利用推進協会」を設立し、700MHz帯携帯電話基地局周辺の家屋・ビル建物におけるテレビ受信設備の対策を進めています。(株)ミライト モバイルコミュニケーション事業本部700MHz推進事業部ではこの対策工事を担当しています。
 本工事は、日本全国にある携帯電話基地局周辺の家屋・ビル建物の現地調査、工事の交渉、機器の取付交換を実施するもので、ミライトは北海道、東北、北陸、東海地方を担当しています。
 本工事には公共施設だけでなく、一般住民の方々の住宅も含まれます。そのため、工事着工前に事前に住民の方との工事調整、対策工事の必要性を理解してもらうことが重要となります。本工事では、工事に便乗した詐欺を防ぐため、大々的な周知をせず、チラシや住民説明会などで工事実施のお願いをするなど、ダイレクトなコミュニケーションを図っています。工事の合間を縫って、住民の方との工事調整や、対策工事の必要性をご理解いただくための時間を確保するようにしていますが、住民の方との円滑なコミュニケーションを目指して丁寧な対応を心がけています。
 こうした近隣住民の皆様のご理解に支えられながら、工事長6名と現場作業員が一丸となって連携し、常に100〜150班の作業班が稼働する体制で数多くの工事を完工させてきました。2014年から2018年3月末の期間中の施工件数は約45万件にのぼります。これからも、お客さまに信頼される地域に密着した工事会社を目指していきたいと思います。

プロジェクト概要

  • ■工事名
    700MHz帯テレビ受信障害対策工事
  • ■担当エリア
    北海道、東北、北陸、東海
  • ■発注者
    テレコムエンジニアリング株式会社
  • ■完成工事件数
    45万件

    (2014年4月~2018年3月末時点)

(株)ミライト
北海道支店
総合システムエンジニアリング部
大畑 博史