総合エンジニアリング&サービス ミライトグループ

ESG
Social

多様な人財を尊重し、高めあう文化をつくる、まもる

人財育成と働き方改革、健康経営の推進

社員一人ひとりの成長を幅広い視点から支援しつつ、その意欲と能力を最大限に発揮でき、 かつ心身ともに健康でいきいきと働き続けることのできる職場環境づくりを進めています。

人財育成体系

 ミライトグループでは、人財育成を経営的に重要なテーマのひとつと位置付けています。事業展開に必要とされる専門能力を高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごとに共通的に求められる知識等の修得を図る「階層別育成体系」で構成する人財育成体系を設定し(詳しくはこちら>)、社員一人ひとりの成長を支援、これからの事業を支える人的基盤の強化を計画的に推進しています。
 人財育成体系は、入社直後の導入研修から始まり、幹部社員に至るまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計しています。新入社員向けには、理系・文系を問わず活躍できるように、特に充実した教育研修体系を準備しています。また、面談制度を整備し、上司との話し合いを通じた自らの目標とキャリアアップの具体化により、各種資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設けて、社員の意欲に応えています。

インターンシップの開催

 日本のこれからを担う世代の職業人生を支援することを主眼に、学生を対象としたインターンシップを実施。通信ケーブルの接続やドローンの操作体験、バケット車の乗車体験、工事現場見学等の就業体験を通じて、学生の方々が職業意識を深め自らの適性を知るための機会を提供しています。

バケット車の乗車体験をする学生たち

次期の経営マインドを育成する「未来塾」

 次世代の経営幹部を計画的に育成するために「未来塾」を創設し、会社経営に関する視野を広げ、経営者に相応しい対応能力を高める研修プログラムを構築し、将来の経営者として自らの成長を促し経営を担うマインドを育成する場とし、また、中長期的な観点から、経営のサステナビリティの一環として資するよう取り組んでいます。

研修環境

 市川研修センタ(千葉県市川市)や関西ハイパーテクノポート(兵庫県神戸市)、エキスパートセンタ(宮城県仙台市)、テクニカルセンタ(広島県広島市)等の研修センタでは、技術者の技能訓練や技術開発を本格的に推進することを目的とした、各種設備を整えています。また、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、積極的にオンラインによる研修を実施しています。新入社員からベテラン社員までお客様の要望に応えられるように技術力、提案力を日々研鑽し、社会や時代のニーズの具体化に貢献していきます。

技術力の向上・マルチスキル化の推進

 高品質で安定した通信設備/システムを構築し社会に貢献するため、さらには変化し続ける社会の要請にいち早く応えお客様に満足していただくため、社員一人ひとりの技術力の向上に取り組んでいます。

  • 技術・技能の修得
    マルチスキル化に向け、幅広い技術研修を実施
  • 資格取得支援
    一人ひとりの資格取得目標を、毎年上司と面談して決定
    会社指定の資格取得時に奨励金を支給

 社員の技術力の証しとして、幅広い分野での資格取得を推奨、支援しています。
 通信分野だけでなく、電気分野、ICT分野のほか、ドローン関連事業拡大に向けたドローン操縦士の育成にも積極的に取り組んでいます。特にドローンについては、「技能認証を実施する講習団体」となり、国土交通省航空局のホームページにも掲載されています。
 当社グループを取り巻く事業環境が変わっていく中で、今後の事業展開・技術に対応し、人財リソースを最大活用するため複数分野資格の取得推進による社員のマルチスキル化を図り、多様な事業に活躍できる人財づくりに取り組んでいます。これにより人財流動を図りながら新たな顧客ニーズに応え、生産性の向上、新たな価値の創出によるコスト競争力の強化、企業価値の向上を図ります。

海外事業拠点における研修プログラム

 ミライトグループの海外拠点では、現地採用社員向けに様々な研修を行っています。シンガポールを中心に事業展開を行っているラントロビジョン・グループは、13ヵ国・地域、27拠点でデータセンターやオフィス向けのケーブリング設計・施工サービス等の提供を行っています。同社においては、人財育成・研修の専任担当者を配置し、構内ケーブルの設計・施工・テストの基本的な研修から、入札・見積・契約といった実践的な研修まで幅広いプログラムを用意し、社員のスキルおよびモチベーションの向上を図っています。また、各ケーブルベンダーの認証資格の取得を積極的に推進し、品質管理を強化することで、顧客満足度の向上や事業競争力の強化に努めています。

メンタリングプログラム

 新入社員を対象に、配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩社員(メンター)を任命して、対話による「気付き」と、助言による新入社員(メンティ)の自発的・自律的な成長を促す制度を設けています。定期的な報告を受けてのフィードバックや月ごとの面談を通じて、新入社員だけでなく、メンターを務める先輩社員も成長できるプログラムとなっています。

健康管理の支援

 全社員を対象に定期健康診断の受診のほか、特定年齢での人間ドック受診や特定保健指導等を実施し、社員の健康管理に役立てています。また、国内各地の保養施設の提供によるリフレッシュの機会づくりや、健康保険組合によるウォーキングイベント等の健康増進施策も継続的に実施しています。

メンタルヘルス

 2015年12月から義務化された「ストレスチェック制度」は社員自身のストレスへの気付きや職場改善を通じて、メンタル不調となることを未然に防止する一次予防を目的としています。ミライトグル-プでは、制度義務化に先立ち、メンタルフォロ-体制(相談窓口等)を整備し、ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、部門ごとのメンタルヘルス研修を実施して職場改善につなげることで、メンタル不調の未然防止に努めています。

メンタル不調による病気休職者の復職支援

 メンタル不調による傷病休暇・傷病休職に至った従業員に対しては、メンタルヘルス推進担当者によるサポートをはじめ、休業開始から復職後のフォローアップまで全面的に支援を行っています。
 休業中は、リワーク施設を活用した「リワークプログラム」を実施し、復職の意思表示があった場合には主治医による診断を基に、産業医・会社と連携しながら復職審査委員会にて復職の判断を行い、復職後は短時間勤務・時間外の制限等就業上の配慮を行っています。

働きやすい労働環境の整備

 ミライトグループは、労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守することはもとより、従業員の働き甲斐に資するよう、労働関係法令を上回る処遇制度を設けています。
 また、同一労働・同一賃金の考えを尊重し、非正規社員に対しても、正社員と同等の待遇となるよう、特別勤務手当や時間外勤務手当等の正社員と同じ割増率での支給、特別休暇の付与、社員への登用等を実施しています。

  • 労働関係法令を上回る制度
    所定労働時間(1週、1日)
    休憩時間、休日
    採用年度年次有給休暇付与日数
    時間外・休日・深夜の割増賃金 等

働き方改革の取り組み推進

 今後の労働市場の変化、事業環境の変化に対応した「総合エンジニアリング&サービス会社」として持続的な成長発展を図るため、 ミライトグループにおける「働き方改革」について、トップによる「働き方改革宣言」が行われました。
 ①多様で選択可能な働き方の実現
 ②時間外労働適正化と年休取得促進
 ③柔軟な働き方による多様な人財の活躍
 3つの変革を整合的・統合的に取り組み、実効ある働き方改革を進めてまいります。

取り組み施策

多様で選択可能な働き方の実現

 新型コロナウイルス感染症対策を契機として、様々なICTツールを活用し、取締役会・経営会議等の主要会議や従来集合形式で開催していたイベントをリモートでの実施とすることで、場所にとらわれない働き方を推進しています。また、RPA等を活用した業務の効率化に取り組むことにより、生産性向上に向けた環境整備を進めています。

時間外労働適正化と年休取得促進

 ノー残業デーの設定や定時退社の推奨、 ゴールデンウィークや年末年始、夏季休暇等に合わせた年次有給休暇の取得促進を行い、社員の健康増進はもとより、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを目指しています。
 各職場でのKAIZEN活動やICTの活用推進により業務の効率化を高めるとともに、PCログシステムによる適正な労働時間の把握・記録を行うことで、総労働時間の削減を図っています。

柔軟な働き方による多様な人財の活躍

 フレックスタイム制・選択型シフト勤務制(プチフレックス)・変形労働時間制・ICTを活用したテレワーク(在宅勤務・出張先・サテライトオフィス)等の働き方を推進することで、多様な人財の誰もがワーク・ライフ・バランスを実現しつつ、効率的に成果を上げ活躍できる環境を整備しています。
 また、在宅勤務制度を導入しており、(株)ミライト・ホールディングス、(株)ミライトおよび(株)ミライト・テクノロジーズにおいては、2021年7月より在宅勤務者への費用軽減措置として実施日数に応じた日額200円の補助を実施しています。

第4回日経「スマートワーク経営」調査3つ星に認定

 働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第4回日経「スマートワーク経営」調査において、3つ星に認定されました。
 本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業等を生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治等経営基盤も加え、星5段階で評価されます。