総合エンジニアリング&サービス ミライトグループ

ESG
Governance

公正・透明な企業グループをつくる、まもる

コーポレート・ガバナンスの強化

基本的な考え方

 当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公正性を確保するための組織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けています。
 当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現がステークホルダーとの信頼関係の構築に不可欠と認識しており、

  • 株主の権利・平等性の確保
  • 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
  • 適切な情報開示と透明性の確保
  • 取締役会等の責務の履行
  • 株主との対話

の充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしています。

ガバナンス体制

 当社は、監査役設置会社であり取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。
 監査役会並びに内部監査部門、会計監査人はそれぞれ独立した監査を行うとともに、相互に連携を図る体制をとっています。
 当社は、持株会社としてミライトグループ各社に対する必要な助言、あっせんその他指導を通じて経営の透明性・効率性を確保することが、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を担保し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係の構築に寄与するとの認識から、現状の体制を選択しています。

設置機関の概要

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名称(2020年度開催数) 目的・権限 代表者
取締役会
(17回)
法令または定款の定めにより、当社グループの経営の基本方針を決定 代表取締役社長
中山 俊樹
取締役 山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行 、五十嵐 克彦
馬場 千晴、山本 眞弓、瓦谷 晋一、鈴木 正俊
監査役 桐山 学、関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶(石川 千晶)
指名・報酬委員会
(6回)
取締役の指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもと、任意の諮問委員会として設置 取締役(社外)
馬場 千晴
取締役 山本 眞弓、瓦谷 晋一、中山 俊樹
監査役会
(17回)
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議 常勤監査役
桐山 学
監査役 関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶(石川 千晶)
グループ社長会議
(11回)
※2020年7月設置
経営方針(主に事業関連)に関する重要事項について報告を受け、重要方針を審議 代表取締役社長
中山 俊樹
取締役 山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行、五十嵐 克彦
執行役員 大橋 大樹、三ッ矢 高章、勝倉 知穂、齋藤 嘉宏、福田 真 、三竹 保宏
大友 次郎
事業会社 高木 康弘、髙橋 正行、伊藤 史典、永松 則行、髙屋 洋一郎 、宮﨑 達三
佐々木 貴朗、梶 明夫、武田 義文、鶴海 康雄 、越智 靖之、箕輪 佳朗
経営会議
(22回)
経営方針に関する重要事項について報告を受け、重要方針を審議 代表取締役社長
中山 俊樹
取締役 山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行、五十嵐 克彦
執行役員 大橋 大樹、三ッ矢 高章、勝倉 知穂、齋藤 嘉宏、福田 真 三竹 保宏
大友 次郎
事業会社 高木 康弘
コンプライアンス
委員会
(2回)
当社グループのコンプライアンス上の問題となる事例の報告と是正
コンプライアンス意識向上施策等の検討
代表取締役社長
中山 俊樹
取締役 山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行、五十嵐 克彦
監査役 桐山 学、関 裕
事業会社 佐々木 貴朗、渡邉 裕二、大石 修也、越智 靖之
リスク管理
委員会
(2回)
リスク管理を効果的・効率的に実施するための方針・体制等を審議、決定 代表取締役社長
中山 俊樹
取締役 山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行、五十嵐 克彦
監査役 桐山 学、関 裕
事業会社 佐々木 貴朗、渡邉 裕二、大石 修也、越智 靖之
ESG経営
推進委員会
※2021年9月設置
SDGs・ESGへの対応強化と持続的成長に向けた企業価値向上のため、ESG経営推進に関する基本方針、戦略策定、及び重要課題設定や各種環境イニシアティブ対応等を実施 代表取締役社長
中山 俊樹
取締役 山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、青山 幸二、平原 敏行 五十嵐 克彦
事業会社 髙橋 正行、伊藤 史典、宮﨑 達三、佐々木 貴朗、武田 義文 、鶴海 康雄
高木 康弘、越智 靖之、箕輪 佳朗、梶 明夫 、永松 則行、髙屋 洋一郎
  • (注) 1 取締役 馬場 千晴氏、山本 眞弓氏並びに瓦谷 晋一氏は、社外取締役です
  •    2 監査役 関 裕氏並びに勝丸 千晶(石川 千晶)氏は、社外監査役です

会計監査人の状況

  • (1)監査法人の名称
    有限責任 あずさ監査法人
  • (2)継続監査期間
    7年間
  • (3)業務を執行した公認会計士
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長﨑 康行
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 春山 直輝
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 孝平
  • (4)会計監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士      8名
    会計士試験合格者等  4名
    その他        16名

取締役・監査役関係

①取締役・監査役紹介(2021年6月25日現在)

男性13名 女性2名

※各取締役・監査役の略歴は、「有価証券報告書」をご参照ください

②取締役、監査役候補の指名方針・手続

 取締役・監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえ、優れた人格・見識と高い経営能力を有する候補者を取締役会で決定しています。
※取締役・監査役個々の選任理由等については、「株主総会招集ご通知」に記載しています

③社外取締役・社外監査役の有効活用

 社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しています。また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しています。
 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握するとともに監査役監査の報告等を受けています。
 また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜意見を述べ、各取締役、各監査役等との意見交換などにより、経営の透明性、効率性の確保に努めています。
※当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準並びに活動状況については、「有価証券報告書」等に記載しています

取締役・監査役スキルマトリックス

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企業経営・
経営戦略
営業・
マーケティング
通信等設備
構築・運営
技術・
イノベーション・
DX
グローバル
事業
新ビジネス
開発
人事・
労務・
人材開発
財務会計・
ファイナンス
法務・
リスク管理・
コンプライアンス・
ガバナンス


中山 俊樹
山本 康裕
遠竹 泰
塚本 雅一
青山 幸二
平原 敏行
五十嵐 克彦
馬場 千晴
山本 眞弓
瓦谷 晋一
鈴木 正俊


桐山 学
関 裕
細川 雅由
勝丸 千晶
(石川 千晶)

※上記は、取締役・監査役の全ての知見や経験を表すものではありません。

④ジェンダーや国際性等を含む多様性と適正規模を両立した取締役会の構成

 取締役会の構成については、様々な事業分野を統括する持株会社として経営戦略、国際戦略、財務、人事等の各専門分野において豊富な経験・優れた知見を有する方を選任することとし、人材のバランスに配意しています。
 さらに社外取締役については、長年にわたる企業経営の実務経験を有する方、企業法務・財務の専門家、学識経験者等に外部からの視点をもって、取締役会に参画していただくことにより、透明性の確保と企業価値の向上につなげることとしています。
 取締役会の規模については、持株会社としての機能を十分に発揮しつつ、一部の役員については主要子会社と兼任することで、より効果的・効率的な体制としています。
 なお、当社は、女性役員として取締役1名、監査役1名の計2名を選任しています。
 取締役及び監査役に求める専門性と経験は上記「取締役・監査役スキルマトリックス」の通りです。

⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組み

 取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月1回のほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は17回開催しています。
 また、取締役会においては、社内規程に基づき取締役会に付議すべき事案は全て審議され、各事案について活発な意見交換がなされるとともに、四半期ごとに各取締役の職務執行状況についても報告されています。
 なお、取締役会の実効性評価も継続的に実施し、その機能の向上を図っています。
 また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもとに任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度は6回開催し、その全てに全委員が出席しています。
 独立社外取締役は代表取締役とのミーティングを定期的に実施し、取締役の職務執行に対する監視機能を強化しています。

⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組み

 監査役は、稟議書等を常時閲覧するほか、取締役会及び各種委員会等に出席し、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握しています。また、監査役と代表取締役社長、会計監査人等が意見交換を行うことにより意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保しています。

⑦取締役会の実効性評価

 当社は、取締役会において法令等の遵守状況、リスク管理や情報共有の状況、課題解決のスピード感など、取締役の職務執行についてチェックを行っているほか、代表取締役と社外取締役及び監査役とのミーティングを開催するなど、取締役会全体の実効性の確保に努めています。
 また、年に一度、全取締役及び監査役を対象とし、取締役会全体の機能向上と、当社のコーポレート・ガバナンスの目指す方向性についての認識の共有を目的として、取締役会の実効性に関する自己評価を実施しています。
 具体的には、取締役会の構成、取締役会の運営状況、取締役会の責任・機能、社外取締役・監査役からみた取締役会の状況を主な評価項目として、忌憚のない意見が聴取できるよう、匿名のアンケート方式により自己評価を行い、さらに収集にあたっては守秘義務のある外部の弁護士事務所で行うとともに、収集したアンケート内容については第三者機関が分析しています。同分析の結果をもとに、当社の取締役会では、現状の検証・評価を行い良好な結果を得るとともに、取締役会に関わる課題について議論を継続しています。

【2020年度の実効性評価の概要】

〔主な意見〕

2022年度早期に予定している経営統合後の新会社のありたい姿や企業理念、長期的なグループ全体の方向性、実現するためのガバナンス体制等、新会社の骨格に関する事項やグループ会社の増加、新会社を想定したリスク管理体制と運用面のさらなる充実などについて議論を深めるべき。

〔対応策〕

中長期的な経営戦略や経営課題について取締役会メンバーにより自由な意見交換を行う場である「審議の場」(2017年度に設置)等での議論を通じ、取締役会における議論をさらに深めるなど、継続的に実効性の維持・向上に努めています。

⑧取締役・監査役に対するトレーニング

 当社では、取締役、監査役については、定期的に自らの役割や法的責任等について認識を深めるために役員研修を実施しています。研修は、コーポレート・ガバナンスの意義やインサイダー取引、建設業法等の基本的な事項から、企業不祥事やトラブルに関する事例研究などを内容としています。
 また、社外取締役及び社外監査役等に対し、適宜、当社の事業内容や現状についての理解を深めるため、事業会社事業所視察や工事現場視察等の機会を提供することとしています。

⑨最高経営責任者等の後継者計画・育成

 最高経営責任者等経営幹部の後継者計画・育成については、経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行っており、最高経営責任者の選任については、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえ、取締役会で決議することとしています。

⑩役員の報酬等

(1)基本方針

 取締役の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額(限度額)を定め、個別の取締役報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系としています。
 また、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役3名と代表取締役社長で構成される 「指名・報酬委員会」(委員長は独立社外取締役) において、審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定しています。
 監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしています。
※役員の報酬等の詳細については、「有価証券報告書」に記載しています

(2)業績連動報酬制度の導入

 当社は、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しています。
 業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社 「連結営業利益」及び「ROE」 を選択し、「役員株式給付規程」に基づき設定した基準ポイントをもとに、当社「連結営業利益」及び「ROE」に応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に1ポイント1株の株式を給付しています。

(3)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の割合

月例報酬(固定報酬) 変動報酬 業績連動報酬(非金銭報酬)
80% 20% 6%

(注)インサイダー取引規制等を考慮して、経営者意識及び株主価値向上への共通目標意識を高めるため、全取締役(社外取締役を除く)に対して役員持株会へ月例報酬の10%以上を拠出することを要請しており、実質的には、固定報酬72%、変動報酬が28%、非金銭報酬(株式報酬)が14%になっています

(4)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

 2020年度においては、2020年6月24日開催の取締役会決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬委員会に諮問することを前提に、各取締役の基本報酬の額および各年度の業績を踏まえた賞与の額の決定を代表取締役社長の中山俊樹氏に一任する旨の決議をしています。これらの権限を一任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担当業務遂行の評価を行うことについては、代表取締役社長が最も適任であると考えられるためです。

(5)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 115 90 24 11
監査役(社外監査役を除く) 24 24 - 2
社外役員 39 39 - 5

(6)役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載していません。

関連当事者間の取引

 当社では、取締役が行う競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしているほか、取引の状況について取締役会に定期的に報告することとしています。
 役員に対しては、「関連当事者に関する確認書」の提出を求めており、自身及び近親者、代表となっている団体、過半数の議決権を有する団体等の関連当事者との取引について、取引の有無を把握しています。
 また、主要株主との取引については、社内規程に則り、会社や株主共同の利益を害することのないよう取引の妥当性を決裁権者が確認し、特に重要な取引については取締役会に報告することとしています。

社外取締役より

 堅確な企業統治が、企業の事業活動にとって欠くことのできない礎であるということは論を俟ちません。当社はこの認識に基づき、取締役会、またその諮問機関である指名・報酬委員会等の場で議論を重ねながら体制の整備を進めて来ています。社外取締役については、昨年当社初の女性取締役が選任されたのに続き、今年は1名増員し3名の体制となりました。陣容の拡充を受け、社外役員による定例の意見交換の場を設け相互の問題意識の共有に努めています。また、近時関心が高まっているESG経営については、社長を委員長とするESG経営推進委員会を設置、経営主導による推進体制を構築しました。このように体制整備の実は着実に挙がってきていると評価していますが、翻って、コーポレートガバナンス・コードの改定等、企業統治を巡る新たな課題も提起されています。さらに当社も明年、事業の一段の飛躍を期して主要子会社である(株)ミライト、(株)ミライト・テクノロジーズとの三社統合を企図しており、これら新たな状況に相応しい企業統治への一層の体制整備が今後の課題と考えます。社外取締役の立場から、引き続きしっかりと貢献していきたいと思います。

平成17年 4月
みずほ信託銀行株式会社 代表取締役副社長
平成19年 6月
株式会社ジャパンエナジー(現 JXTGエネルギー株式会社)
常勤監査役
平成24年 6月
JX日鉱日石金属株式会社(現 JX金属株式会社)
常勤監査役
平成27年 6月
株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役
東北電力株式会社 社外監査役
平成29年 6月
株式会社りそなホールディングス
社外取締役 監査委員会委員
平成30年 6月
当社社外取締役(現在)
東北電力株式会社 社外取締役監査等委員
令和 2年 6月
株式会社りそなホールディングス 社外取締役
監査委員会委員長(現在)
社外取締役  馬場 千晴

 「コーポレートガバナンス」とは、会社が各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味しています。この仕組みを実効的に実現するための原則(CGコード)を、当社は従前から十分に意識し、実施し、且つそこに実効性を持たせてきています。今期、社外取締役がさらに増員されました。取締役会での実質的議論に資するよう、社外取締役への事前説明や現場視察等も引き続き積極的に実施され、従前よりさらに充実してきています。社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会では、毎回活発な議論がなされています。取締役のスキルマトリックスの開示、TCFDへの賛同等改定CGコードへの対応も進められています。また、さらなるガバナンスの強化を意識したシステム整備も進められています。これら当社の姿勢は、高く評価されるべきものです。 来年度の三社統合・新グループ設立に向けて、組織変更に伴うグループガバナンスの低下が起きないよう、体制整備も含めた工夫が必要で、その点は課題だと考えます。「地球にとってよい仕事をしている」当社が益々発展・成長していくよう、社外取締役として、少しでもお役に立ちたいと思っています。

昭和59年  4月
弁護士登録 石黒武雄法律事務所入所
平成 2年  9月
銀座総合法律事務所開設
平成17年  1月
銀座新明和法律事務所開設
平成22年  12月
中央労働委員会公益会委員
平成31年  1月
金融庁金融審議会委員(現在)
令和元年  6月
森永乳業株式会社 社外監査役(現在)
令和 2年  6月
当社社外取締役(現在)
令和 3年  4月
労働政策審議会委員(現在)
令和 3年  6月
株式会社JCU 社外取締役(現在)
社外取締役  山本 眞弓

 2021年6月に社外取締役に就任しました。現代社会にとって最も重要な生活・事業基盤であり、今後の経済発展の動向を左右する情報通信インフラを「つくる」「まもる」ことを主要事業とする当社にとりまして、コーポレートガバナンスの確立は安定した事業運営を遂行し社会的責任を果たしていくための最優先事項の一つとして認識されています。取締役会はコーポレートガバナンス・コードの主旨を実効的に運用することに力点をおき、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の設置・運用、女性社外取締役の任命はもとより、活発で実質的な議論ができる取締役会の運用を目指したさまざまな取り組みが行われています。今後将来の発展に向けて新たな事業分野を拡大し、さらなる海外展開を目指す中で、国内外の連結対象企業との連携をより密にして、ミライトグループとしてシームレスなコーポレートガバナンス基盤を築いて行くことが一つの課題になると考えます。自分自身のこれまでの海外事業やグループ会社経営などの経験を活かして、社外役員として貢献できるように努めてまいります。

昭和63年  1月
株式会社アトラクス
(NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社)
代表取締役社長
平成 9年 10月
日商岩井米国会社
ニューヨーク店駐在情報通信事業部長
平成11年 11月
Entrepia Ventures,Inc. CEO
平成19年  4月
双日株式会社 産業情報グループ部門長補佐
平成23年  4月
日商エレクトロニクス株式会社 代表取締役社長
平成26年  1月
VistaNet株式会社 代表取締役(現在)
令和 3年  6月
当社社外取締役(現在)
社外取締役  瓦谷 晋一

政策保有株式

①投資株式の区分の基準及び考え方

 当社グループは、投資の目的が
ア.保有先の企業との取引関係を維持・強化
イ.提携業務を推進するため、その協力関係を維持・強化
ウ.効率的な施工のための連携等
の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、それ以外の目的で投資する場合は純投資目的として区分して保有しています。

②純投資目的以外の目的である投資株式について保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ア.保有方針

 当社グループは、取引先の株式を保有することで当社グループの企業価値の向上や株主の利益につながると考えられる場合は、株式を保有することとしています。保有目的と取引状況等を確認し、定量的・定性的検証を通じ当該株式の保有の意義が希薄と考えられる株式は、売却等により段階的に縮減します。

イ.保有の合理性を検証する方法

 純投資目的以外の目的である投資株式についてリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて、定量的・定性的な検証を実施しています。

ウ.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社グループが保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的や取引状況等の調査を行い、年1回取締役会にて、個別銘柄ごとに、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っているか、保有目的や今後の事業動向等を定量的・定性的に検証し、保有の適否を判断しています。
 検証の結果、「保有の意義が希薄」と考えられる株式は、株価等を考慮しながら随時売却を進めています。また、グループ全体の純投資目的以外の目的である投資株式の保有及び縮減の状況は、毎年の検証を通じて管理していきます。なお、2020年度は、上記方針等に則り、18銘柄を売却しています。

適時開示の実施、インサイダー情報の管理、フェア・ディスクロージャー対応

 当社は、ホームページ等で公表している「ディスクロージャーポリシー」に則り、TDnetやEDINETによる適時・適切な情報開示を行っています。加えて、当社ホームページ(https://www.mirait.co.jp/)やプレスリリースなども活用し、より広範な情報開示に取り組んでいます。また、IR活動で使用する資料などは、株主・投資家の皆様にわかりやすく、有益な情報を提供できるよう努めています。
 なお、株主・投資家の皆様との面談に際し未公表の重要情報を保有している場合は、「内部者取引規制に関する規程」に則った適切な情報管理を行うことを徹底しています。

コミュニケーションの充実に向けた取り組み

 IR活動は、情報取扱責任者である取締役財務部長を責任者として、担当部署であるIR室が実施しています。株主・投資家の皆様との面談については、可能な限り、責任者自らが対応しています。
 また、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を年2回開催し、説明会の様子についてはホームページなどで配信しています。海外の機関投資家に対しては、重要情報の英語でのタイムリーな情報提供に努めるほか、北米・欧州・アジア地域において海外IRを実施しています。なお、決算説明会および海外IRは、株主・投資家の皆様と建設的な議論を促進するため、原則として代表者自らが説明を行うこととしています。
  加えて、当社事業への理解を深めていただけるよう、個人投資家を対象としたネットライブを活用したオンライン会社説明会や、証券会社などが主催する個人投資家説明会にも適宜参加しています。
 なお、株主・投資家の皆様からいただいたご意見などは、取締役会・グループ社長会議において経営陣にフィードバックしています。
 このほか、全ての株主の皆様宛に業績やトピックスをまとめた冊子「ミライトレポート」を年2回送付しています。

株主総会の活性化に向けた取り組み

 株主総会の運営については、招集通知のカラー化や映像を利用した事業報告を行うなど、株主にわかりやすい運営を目指しています。招集通知、参考書類及び報告書は、当社ホームページにも掲載しています。
 また、2021年6月24日に開催した第11回定時株主総会においては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会の規模を縮小して開催しましたが、ご出席されなかった株主の皆様等にも理解を深めていただけるよう、当社ホームページで事前に事業報告の動画を掲載するとともに、株主総会当日は総会模様の映像をライブ配信しています。また、総会模様についてはライブ配信をご視聴できなかった株主様向けに事後においても当社ホームページに総会模様の動画を掲載しています。