総合エンジニアリング&サービス ミライトグループ

ESG
Environment

環境にやさしい社会をつくる、まもる

環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献

IoT、5G、ICT、エネルギーシステムを含む幅広い領域におけるミライトグループの技術を駆使した環境にやさしく強靭な社会インフラの構築を通じ、持続可能な街づくり・里づくりへ貢献していきます。

災害や事故の影響を最小限にとどめる

 災害や事故の発生時の復旧対応は、通信・ネットワーク環境の守り手としてのミライトグループの重要な役割です。
 2020年7月に発生した台風10号や、2019年9月・10月に発生した台風15号・19号等、各地で被災した通信インフラの復旧活動を行いました。

自然災害に耐えられる情報通信インフラづくり

 情報通信ネットワークが正常に機能していることは、日々の国民生活や産業経済活動にとって不可欠です。ミライトグループは、風水害や地震をはじめとする自然災害に耐えられる情報通信インフラの構築や運用に一貫して取り組んできました。
 近年は、電線類を地中化し、地震や台風による電柱倒壊を防止する取り組みも行ってきました。道路を掘削し、電線類を収容する管路を、上下水道管やガス管にも注意しつつ埋設しています。(株)ミライトは、京都を代表する景観地域である先斗町で、無電柱化工事を手がけました。狭隘道路であることを考慮し、日本初となる新工法(小型BOX方式)により施工しました。この新工法は、従来の工法よりも安価・短工期で実施でき、東京都をはじめ多くの自治体が見学に訪れています。

 また(株)TTKは、宮城県と山形県の県境に位置する国定公園である蔵王山への火山噴火監視設備構築において、電柱による通信および電力の架空ケーブルでは、火山噴火の際にケーブルが切断される恐れがあるため、発注者である国土交通省の仕様により、これらのケーブルを収容する地下管路を布設しました。また、観光客への配慮や山岳地帯のため天候の急変や多くの困難がありましたが、事故もなく高品質で完遂しました。火山噴火減災のためのインフラ構築に貢献しています。

先斗町無電柱化工事

ドローン技術を活かした災害対応

 2020年7月1日には、東京都江東区と「災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定」を締結。災害時に江東区から求めがあると、(株)ミライト・テクノロジーズと(株)ミラテクドローンが出動し、区内の土木施設の点検を実施します。
 また、2021年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害後、(株)ミラテクドローンは、国土交通省TEC-FORCE(テックフォース)の隊員にドローンでの撮影に関する技術指導を実施。ドローンで連続撮影した土石流災害後の逢初川源頭部から中流部砂防堰堤までの写真を用いて、オルソ画像を作成し、国土交通省TEC-FORCE(テックフォース)へ提供しました。
 同社を中心に、調査技術のさらなる迅速化、高度化、安全向上に取り組みます。

Withコロナ時代における新しい生活様式を支える

 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、衛生管理や人事管理において過去にないやり方の導入が迫られました。ミライトグループは、こうした社会的要請へ迅速・円滑に応えることを可能にするソリューションを届ける努力を重ねています。
 (株)ミラテクドローンは、大規模なイベント会場を対象にドローンを活用した抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの提供を2021年4月に開始しました。これは、施設内での接触による新型コロナウイルスの感染拡大を防止することを目的としたものです。毎日行われていた除菌作業を大幅に削減できる等、作業負担とコストを軽減するため、劇場、ホール等の大規模なイベント会場におけるニーズが想定されます。パートナー企業である(株)サンクレストおよび東光鉄工(株)とともに実証実験を重ねた結果、ドローンから抗菌・抗ウイルス剤を噴霧することによる、一価銅化合物ナノ粒子の付着が認められました。
 また、(株)ミライトは、ホテル客室用タブレット「イータブ・プラス」により、コロナ禍で苦戦するホテルを支援し、ゲストがより安心して過ごせる環境を提供しています。客室内設備操作の一元化や、凸版印刷(株)と共同し、客室からレストランの混雑状況を確認することを可能にしました。ゲストにとっての安心感を高めるとともに、ホテル管理者にとっても、清掃や消毒作業の効率化も含め、安全の確保をしやすくしています。
 (株)ミライトが開発した「コンレポ(コンディションレポート)」は、従業員が手元の端末(スマートフォンやPC)から簡単な操作で入力する体調や勤務場所に関するデータを管理に活用するWebシステムです。管理者は「コンレポ」にアクセスしてデータを閲覧すれば、いつでも従業員の体調や勤務場所を確認できます。体調不良報告については、直属の管理者へ自動通知することも可能です。自社内で3ヵ月間にわたり先行導入し、幅広くフィードバックを得て、2020年9月に新サービスとして提供開始しました。

屋外Wi-Fiシステムによる「大自然の中のワーキングスペース」

 感染症予防対策の観点からの提案に取り組んできた(株)ミライト千葉支店は、成田ゆめ牧場ファミリーオートキャンプ場(千葉県成田市)における屋外Wi-Fi(無線LAN)環境の構築コンサルティング、設計、施工を一括担当し、「大自然の中のワーキングスペース」の実現に貢献しました。中継用屋外Wi-Fiには光ファイバー並みの最大1Gbps対応機種を、クライアント端末との通信用APには高速通信対応機種を選定し、利用者が少ない平日では下り100Mbps以上の通信速度を確認。大容量ファイルのやり取りやオンライン会議もストレスなく行える環境としました。また、現地の電源工事も手掛けました。「Officeまきば」と名付けられたこの場所では、オープンな空間で互いの距離を維持しつつ対面で仕事ができる環境を提供しています。
 空間の共有による一体感、非日常性に刺激される新しい発想、自然の中に身を置くことによる癒し等の効果も期待されています。新しい働き方、生活様式のひとつとして注目されるワーケーションの普及促進につなげることも目指しています。

5Gの構築と活用

 ミライトグループは、5G通信環境への円滑な移行に貢献するとともに、その特長を最大限に活用するソリューションを開発・提供しています。

移動通信システムの5G移行を支援

 2020年4月から、第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスの提供が開始されました。高速・大容量、低遅延、多数同時接続という特長を備える5Gは、IoT(インターネットにあらゆるモノをつなげていく技術)を幅広く活用する今日における基幹的な産業・社会インフラです。1979年から開始した1Gからおよそ10年ごとに進化してきた移動通信システムは、4Gの導入から10年を経て大きな移行期を迎えています。そして、その移行をいかに円滑に進めていくかが問われています。
 ローカル5Gは、5Gを利用したい自治体や企業等が局所的に5G通信環境をニーズに合わせて自前で構築できる技術として期待を集めていますが、導入における技術的ハードルの高さが障害となっています。ミライトグループは、ローカル5Gの導入を検討される企業向けに、コンサルティングをはじめ、無線エリア設計、システム設計、機器調達、免許申請代行、設置工事、運用・保守までを総合的に支援するワンストップソリューション「ローカル5Gオールインワンパッケージ」を2021年6月から開始しました。工場、建設現場、物流・倉庫、スタジアム、ホテル、オフィスビルを含む幅広い場において、効率的できめ細かなエリア形成に取り組んでいます 。オープンソースソフトウェアモデルを採用した廉価版機器の活用に加え、通信建設会社としてローカル5Gエリア構築へ早期に取り組むことで得たノウハウを活かし、ローカル5G導入ハードルを下げるべく低コスト化を実現します。
 電波の周波数によっては、物陰に電波が届きにくいという技術的課題があります。当社グループは、特殊な反射板を使用してこの課題を克服する米国Metawave社と協業し、効率的・経済的に、かつ美観を損ねない形で無線エリアを構築する技術を確立。2020年11月には、同社が開発した反射板製品「KLONE(クローン)」を(株)ミライトが発売しました。

AIを活用した害獣対策ソリューションの提案

 (株)ミライトは2020年9月、沖電気工業(株)が主催する「AI エッジ・カンファレンス&ソリューションコンテスト」に出場し、第1位を受賞しました。
 提案したのは、近年多く報告されている害獣被害を防止するソリューションです。タイマーや物体検出センサーで制御し、超音波や光を発する従来型のシステムは、害獣が慣れてしまい効果が低減することや、人への不快感を生じさせてしまうことが課題でした。そこで(株)ミライトは、画像認識AIを活用し、効果パターンの自己学習により慣れを防止し、対象害獣のみに向けて動作する、「AI・アダプティブ(適応)型」のシステムを構築しました。(株)ミライトの提案は、技術の応用範囲の広さ、都市部での害獣被害増大を背景とした課題の切実さ等が評価されました。
 本コンテストは、国内初の AI アプライアンスとして 沖電気工業(株)が発表した AI エッジコンピューターを利用し、6 分野(交通、建設/インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋)の課題解決を競うもので、企業・大学等 19 団体が参加しました。

スマートシティの構築と運用

 ミライトグループは、幅広い技術的な可能性を検討し、工夫を重ねながら、スマートシティの構築と運用を、様々な現場で日々実践しています。

社会インフラ管理のスマート化

 全国の水道事業体では、水需要の減少に伴い水道料金収入の確保が厳しい状況の中で、高度経済成長期に建設した施設、とりわけ老朽化管路の更新・耐震化が求められています。しかし、技術者の確保や技術継承が厳しく、生産性向上や業務効率化も大きな課題です。
 この課題を克服するため、(株)ミライト・テクノロジーズは、(株)栗本鐵工所、(株)フォトラクションと共同で、神戸市水道局と連携し、2019年7月から2020年6月までの1年間、水道インフラ整備の知見とICTを活用した水道管工事管理業務の効率化・自動化のための共同研究を行いました。その成果として開発されたシステム「photoruction water」は、水道管工事において、現場業務の記録に基づく帳票作成を効率化する施工管理アプリです。現場で入力する作業記録が帳票へ連動するため、従来は現場作業後の夜間や休日に行っていた書類作成を省くことができ、大幅な業務効率化を図れます。(株)ミライト・テクノロジーズでは、2021年4月下旬から、「photoruction water」の提供を開始しました。
 また、(株)ミライト・テクノロジーズは、AI技術を活用した水道管劣化による漏水の予測にも取り組んでいます。この領域におけるAI技術に強みを持つFracta社(本社:米国カリフォルニア州)と連携し、熊本市との共同研究を実施。2020年5月から2021年3月にかけ、水道事業体が保有する管路データ(管材種別、管の長さ、管の直径、水圧、位置情報等)と漏水履歴を活用し、環境データベースとアルゴリズムによって水道管の破損リスクを短期間で予測するシステムを試行したところ、従来の経年劣化モデルと比較して高い確率で漏水箇所を捉えることができました。この技術により、更新計画の最適化やメンテナンスコストの削減が可能になります。

デジタルツインの実現に向けて

 (株)ミライトは、現実世界の空間情報・位置情報をもとに、サイバー空間内に現実世界を再現させるデジタルツイン事業に着手し、建設現場やレジャー施設等様々な環境で3D技術の検証を行ってきました。この経験・ノウハウを基に、様々な建造物、自然環境の正確な3D座標を点群データとして取得するサービスを開発。お客様はこの点群データを用いて構造物等をコンピューター上に再現することで自由視点での閲覧や計測、各種シミュレーションでの利用等、デジタルツインの基盤として活用することができます。2021年2月下旬に提供を開始しました。
 さらに、点群データを簡易に可視化し複数の関係者で共同作業できるクラウドサービスの構築を進めており、今後もデジタルツインを実現するための各種サービスを提供していきます。