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コーポレートガバナンスと内部統制

当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公正性を確保するための組織体制や仕組みの整備を実行し、
株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営上の最も重要な課題の一つであると位置付けています。
当社は、実効的なコーポレートガバナンスの実践と継続的な改善により、「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的成長を目指していきます。

コーポレートガバナンス IR活動 社外取締役からのメッセージ  

コーポレートガバナンス

企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社であり取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。
取締役については、独立した社外取締役2名を選任しています。また、監査役会並びに内部監査部門、会計監査人がそれぞれ独立した監査を行うとともに、相互に連携を図る体制をとっています。

 

取締役、監査役などの指名方針・手続及び指名

取締役・監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格・見識と高い経営能力を有する候補者を取締役会で決定しています。
特に独立社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しています。また、独立社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や業務執行について、法令・定款の遵守状況などを適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しています。
なお、取締役・監査役個々の選任理由などについては、「株主総会招集ご通知」に記載しています。

独立社外取締役の有効な活用

当社では、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図る観点からの助言を期待するとともに、当社取締役会において、株主をはじめとしたステークホルダーの意見を踏まえた意見提起を期待し、2010年の設立時から独立社外取締役を複数名選任しています。
現在、当社には2名の独立社外取締役がいますが、案件に応じて事前説明を行うなど、十分な情報提供に努めています。
なお、独立社外取締役の取締役会への出席率は良好であり、また、それぞれ自らの知見に基づき、経営を監督するとともに経営の方針や経営改善などについて活発な発言をいただいています。

 
■ ガバナンス体制図
ガバナンス体制図

※ コーポレートガバナンスの詳細は当社ホームページ及び東京証券取引所のホームページで公表されている当社の「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。

■ 社外役員の選任理由

木村 正治(社外取締役)

木村正治氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社などIT企業における経営者として豊富な経験を有することから、その知見、見識に期待するとともに、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、客観的視点から経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、社外取締役に選任しています。

海老沼 英次(社外取締役)

海老沼英次氏は、株式会社みずほ銀行などの要職を歴任されるとともに、弁護士としての経験、見識を有しており、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、法的観点を踏まえた客観的視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、社外取締役に選任しています。

松尾 正男(社外監査役)

松尾正男氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・アドなどの経営に携わるなど、経営に関する経験、見識が豊富であり、客観的かつ独立性をもった視点での当社の経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しています。

大工舎 宏(社外監査役)

大工舎宏氏は、公認会計士の資格を有するとともに、経営コンサルティング会社である株式会社アットストリームの代表取締役を務めるなど、経営に関する経験、見識が豊富であり、客観的かつ独立性をもった視点での当社の経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しています。

内部統制システム

当社は、ミライトグループ各社の業務の適正性を確保する体制として「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議して取組んでいます。また、「子会社管理規程」を制定し、子会社の内部統制の具体的な運用体制を整備することにより、ミライトグループとしての内部統制システムを確立し、適切なグループ運営をしています。

 

内部監査

当社は、業務監査室を中心に、統一的な監査や内部監査の取組み状況の確認などを行うことで、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、業務改善の推進を進めています。

コンプライアンス

ミライトグループは、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を2011年3月に策定しました。社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」で個別課題について審議するとともに、推進活動の進捗状況を管理しています。また、「コンプライアンスマニュアル」をグループ内に配布し、企業倫理の浸透・徹底を図っています。

反社会勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「ミライトグループ企業倫理憲章」において、企業の存立基盤である地域社会との積極的なコミュニケーションを図り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、「金を出さない」「関係をもたない」「恐れない」を基本原則として規定し、毅然たる態度で対応することとしております。

 

リスクマネジメント

「リスク管理規程」で、グループとしてのリスク管理の基本事項を定め、様ざまなリスクに対して的確な管理を行うとともに、社長を委員長とする「リスク管理委員会」でリスク管理に関する課題の審議を行っています。
情報セキュリティについては、ミライトグループが導入している情報セキュリティ・マネジメントシステムISMS(ISO/IEC27001)を活用し、グループ一体となって重要な情報の漏洩防止を徹底し、情報資産を保護しています。