つくる。まもる。[ CSRの取り組み ]

社会インフラの構築・維持・更新

これからの世界は、より信頼性が高く、より機能的に優れ、かつ人や環境に優しい社会インフラを必要としています。ミライトグループは、こうした「明日のニーズ」を見据えながら、通信分野をはじめとする多様な社会インフラを整備し、その運用・保守・更新や災害時の復旧を担っています。

これからの暮らしや街づくりを実現するための
通信インフラづくり

 日本では、少子化による人口減少が大きな社会課題となっており、それにより将来的に経済活動も活力を失われていくことが懸念されています。こうした問題の打開策として期待されているのが、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)やAI(人工知能)を含む新たなICTです。これからの社会は、生活の中の様ざまなものがネットワークにつながり、ネットワークによって暮らしや産業のあらゆる場面が支えられます。また、膨大な情報(ビッグデータ)が蓄積され、それらを分析し活用することで、多様な課題の解決が生み出されることが予想されます。さらにICTの発展により、新たな製品やサービスの創造が進み、企業や経済全体の生産性向上も見込まれています。ミライトグループは、これまでに培ってきたICT技術を通じ、高度なICT社会の構築に取り組んでいます。

 全国の主要都市では都市防災機能の強化や安全な歩行空間・都市景観の確保を目的とし、無電柱化(電線類の地中化など)が進められています。特に東京都では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、センター・コア・エリア内の都道で100%の無電柱化を目指していますが、世界の主要都市に比べその進捗は依然として低い水準にあります。ミライトグループではこれらの無電柱化事業に積極的に取り組み、安全で暮らしやすい街づくりに貢献しています。

  • 電線類の地中化工事(電線共同溝工事)
  • 「第1回無電柱化推進のあり方検討委員会配布資料」より 国土交通省

災害発生時の迅速な対応だけでなく、
災害に強いインフラづくりにも注力

 災害発生時には、ミライトグループは通信・ネットワーク環境の守り手としての役割を担います。2016年8月、岩手県に上陸した台風10号は、北日本を中心に記録的な豪雨をもたらし、その被災地の一つである岩手県岩泉町では、河川の氾濫などにより多くの通信設備が損傷、一時通信が利用できない状況になりました。ミライトグループは通信設備の応急復旧工事にあたり、多数の流木やがれきを取り除き、硬い岩盤の重機による掘削などを行った結果、現地入りから約40日後に応急復旧を完了し、被災した地域の通信環境を確保することができました。

 また、災害時にはモバイルネットワークの整備が最も重要な課題の一つとなります。スマートフォンなどのモバイルデバイスは、身近に持ち歩くものであり、またショートメッセージ、音声通話、SNS、ワンセグなど、災害時に役立つ多様な機能を有しています。ミライトグループでは、これらのモバイルデバイスを、最も必要なときに最大限活用できるよう、信頼性の高いモバイルネットワークの構築・維持に注力していきます。

  • 岩手県岩泉町での応急復旧工事
  • 「災害時における情報通信の在り方に関する調査結果 最終とりまとめ」2012年3月
    株式会社三菱総合研究所

モバイルネットワーク環境を整備し、
ICTとライフスタイルの進化を支える

 現在はスマートフォンの普及に伴い、SNS利用や動画の視聴など、モバイルネットワークを利用するシーンは多様化しています。日本では、スマートフォンの所有率はすでに70%を超え、モバイルデバイスの普及は今後さらに進む見通しです。ICTの進化を牽引しているのはスマートフォンを介した様ざまなサービスの利用であり、今後、モバイルデバイスの重要性は一層高まっていくものと予想されます。

 これらを支えるのが、いつでもどこでもインターネットにつながるしくみ、モバイルネットワークです。今後さらにスマートフォンやICTサービスの普及が進み、モバイルネットワークの通信量が増大することに伴い、より高速・大容量の無線データ通信環境の整備が求められます。ミライトグループは、無線通信設備の設計・施工・試験・保守などを通じ、いつでも、どこでも快適な通信ができるモバイルネットワーク環境を整備しています。

  • 「我が国の移動通信トラヒックの現状(平成29年3月分)」 総務省ホームページ

新たな社会的ニーズに応えるソリューションを
お届けする

  •  現在、国を挙げて急ピッチで進められているのが、Wi-Fi環境(公衆無線LAN)の整備です。日本では3GやLTEといったモバイル通信が普及する一方、無料Wi-Fiの利用については、欧米やアジア諸国と比較し、遅れていると指摘されています。そのため総務省は、2020年までに防災などに資するWi-Fi環境を全国3万カ所に設置することを目標としています。

     Wi-Fi環境が重要である理由のひとつとして、災害時の通信手段の確保が挙げられます。ミライトグループも、災害時の情報伝達に効果を発揮する公園や、公共施設などのWi-Fi環境の整備に取り組んでいます。

     また、W-Fi環境の整備は、東京オリンピック・パラリンピックを前に増加するインバウンド(訪日旅行)を受け入れる基盤づくりの側面もあります。日本を訪れる方々に快適な時間を過ごしていただくために、よりスムーズに無料Wi-Fiを使える環境の構築が様ざまな観点から検討されています。多くの訪日旅行者が辿る動線に沿った場所にWi-Fi環境を整備していくことは、その一例です。ミライトグループは、このような動きの中で、Wi-Fiスポットを、全国各地の地下鉄やコンビニエンスストア、文教・公共施設などに設置しています。

     さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向けては、セキュリティに対するニーズも高まっています。ミライトグループでは、幅広いシーンに対応できる防犯・監視カメラソリューションを提供しており、長年の通信工事の実績により、電柱への防犯カメラ設置も手掛けています。また、夜に家屋・施設の周りや路上を明るく照らすLED街灯の取り付け実績は、防犯灯が約94,500灯、道路灯は約4,600灯に上ります(2016年度末までの累計)。

     これらの例は、「通信」「ネットワーク」「ICT」の組み合わせによるソリューションの可能性を示しています。今後も様ざまな技術を組み合わせることで、新しい社会ニーズに取り組んでいきます。

  • 電柱に設置した防犯カメラ
  • 「整備促進に関する取組の説明について」平成29年2月2日 総務省 観光庁より

日々の安全・安心・便利を支える
公共インフラの構築

  •  2015年6月から2016年1月まで、「新千歳空港19(L)ILS設置工事」を実施しました。ILS(Instrument Landing System:計器着陸装置)は、霧などの悪天候時に航空機を安全に着陸させるための装置であり、この工事により年間100便以上の欠航や遅れが解消されると期待されています。本工事は、困難な現場環境下で、高品質な工事を無事故・無災害で行ったことが評価され、国土交通省東京航空局より「優良工事等施工者」として表彰を受けました(2011年の羽田空港工事に続き2回目)。

     このように、ミライトグループの技術は様ざまな公共インフラに活用され、快適で安全な街づくりを支えています。

  • 降下経路(高さ)を示すための
    グライドパスアンテナ

海外における地域貢献と信頼性の獲得

  •  ミライトグループでは1970年代以降、世界90カ国以上で通信設備工事などを行ってきました。日本国内で培った技術や経験・ノウハウを、諸外国のインフラ整備にいかしています。

     ミャンマーは、他のアジアの国々と比較するとインターネットの普及率はまだまだ低く、ブロードバンドインフラ整備への投資が積極的に行われています。

     ミライトグループは2015年2月よりミャンマー全土に光ケーブルを敷設するプロジェクトに着手し、2016年2月には、現地における施工能力の強化と事業の拡大を目的としてMIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd.(MTM)を設立しました。プロジェクトは日本だけでなくフィリピンのグループ会社であるMIRAIT PHILIPPINES INC.と連携して進め、2017年3月末時点で2,700㎞の敷設を終え、2017年7月現在も工事を継続しています。洪水が多発するエリアでは、全区間400kmのうち3割にあたる120kmの地下埋設区間の水没にもかかわらず工期を短縮。また、古都バガンでは、文化財保護の工法を7種類考案しながら施工し、文化庁から高い評価を受けました。本プロジェクトは、現地の雇用を創出したほか、協同作業を通じた異文化交流や相互理解にも寄与しています。

     また、オーストラリアでは、MIRAIT Technologies Australia Pty. Limitedによる光関連の通信インフラ建設工事が本格的に進行しています。2016年には、オーストラリア国内の大手通信キャリアより受注した15,000カ所にわたる回線更改などの大型案件に取り組みました。経営基盤の強化と品質水準の確保によって信頼性向上を図り、オーストラリアにおける事業拡大とともに、グローバルな事業展開を進めていきます。

     今後も諸外国において、現地に根ざした通信インフラ構築事業を展開することにより、各国・地域のICT環境の整備・高度化に貢献していきます。

  • ミャンマーでの光ケーブル敷設工事
  • 「世界情報通信事情」 総務省ホームページ

PROJECT REPORT

培ったノウハウと技術力で“無電柱化”を進め、
都市機能を向上させる

  •  東京都では今、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、無電柱化(電線共同溝工事など)が急ピッチで進んでいます。無電柱化事業は、街の景観の向上、地震や台風による電柱倒壊などに備えた都市災害対策、安全で快適な通行空間の確保など、都市機能向上に欠かせないインフラ整備として推進されています。

     ミライトグループはこれまで電線共同溝工事を多数手がけており、長きにわたり培った経験と技術力には自信があります。今回、私たちが担当した目黒通り(東京都目黒区、世田谷区)の工事においても、これまで積み重ねてきたノウハウを役立てることができたのではないかと思っています。

     東京都の中心部での工事は、近隣住民の方々への配慮が非常に重要です。現場の交通環境などから、夜間工事が基本となり、工事区間も住宅エリアに隣接しています。こうした特殊な条件下での工事だけに、近隣にお住まいの方々への事前説明は欠かせません。本工事の説明に際しても、「防災」「安全・快適」「景観・観光」といった無電柱化事業の使命と意義をお伝えすることで、多くの方にはご納得いただけましたが、やはり厳しいご意見をいただいてしまう場合もありました。そうした場合は、厳しいご意見をお寄せになった方とのコミュニケーションを重ね、本工事が東京都の都市機能向上において欠かせないものであり、ご迷惑をおかけしないための対策を講じる旨を真摯に申し上げることで、最終的に工事へのご理解をいただくことができました。「地域の人々と良い関係を築けてこそ、はじめて質の高い工事が実現する。」そのような思いを当事者全員で共有することで、チームワークにおいても高いものを生み出せたと思っています。

     本工事の主な工程では、既存の道路を掘削し、電線類を収容する管路とその接続点となる特殊部などを埋設していきます。その近くには上下水道管やガス管といった他の事業者のライフラインも埋設されています。掘削を行う際は、これらの埋設位置を正確に把握しておく必要があり、事前の調査と上下水道局やガス会社との協議、掘削時の安全確認を徹底しています。工事会社にとっては当たり前の取り組みですがこのようにして設備事故を防いでいます。工事自体の技術に加え、こういった安全面での管理や近隣住民の皆さまへのフォローなど、トータルの管理能力を磨き、今後さらに加速する東京の無電柱化において重要な役割を果たしていきたいと思います。

  • (株)ミライト・テクノロジーズ NTT 事業本部 土木事業部 東京土木部 菊池 洋
    (株)ミライト・テクノロジーズ
    NTT 事業本部
    土木事業部 東京土木部
    菊池 洋

    プロジェクト概要

    工事名
    電線共同溝整備工事
    (T-主312自由ヶ丘)
    所在地
    東京都目黒区、世田谷区
    発注者
    東京都
    (代理発注:エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社)
    施工者
    株式会社ミライト・テクノロジーズ